株式会社 大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦)は、国家戦略特区支援利子補給金交付要綱に定められている「国家戦略特別区域における指定金融機関」として平成27年1月23日付で内閣総理大臣から認定を受けました。
これに伴い、当行は、国家戦略特別区域内で内閣総理大臣による区域計画の認定を受けたベンチャー企業、中小企業に対して、最大年0.7%、5年間の金利負担を軽減する融資の取り扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.国家戦略特区の概要
国の成長戦略の柱と掲げる経済特区で、特定の地域や分野を限定して規制緩和や税制上の優遇措置などを行うことで、企業の投資や人材を呼び込み、地域経済の活性化を目指す政策です。
新潟市が平成26年3月に農業特区の指定を受けており、地域の高品質な農産物及び高い生産力を活かし革新的な農業を実践することなどにより農業の生産性向上及び農産物・食品の高付加価値化を実現し、農業の国際競争力強化のための拠点の形成とともに農業分野の創業・雇用拡大を目指しています。
2.国家戦略特区支援利子補給金の概要
対象事業者 |
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国家戦略特区支援利子補給金交付要綱に定める要件を満たすベンチャー企業・中小企業等 |
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事業内容 |
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国家戦略特区内において実施される「特定事業(※1)」に該当する事業であること |
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かつ、国が定める「基本方針(※2)」及び「区域方針(※3)」に合致する事業であること |
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利子補給率 |
最大年0.7% |
利子補給期間 |
貸付実行の日から5年間 |
※1: |
付加価値の高い農林水産業、加工食品の効率的な生産、輸出の促進を図るために必要な技術の研究開発及び活用に関する事業 |
※2: |
国家戦略特区において、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点形成に関する施策を総合的かつ集中的に推進するために国が定める基本的な方針 |
※3: |
国家戦略特区ごとに、国の基本方針に即して定める方針 |
3.国家戦略特区支援利子補給金の取り扱い開始について
当行は、「国家戦略特区における指定金融機関」の認定を受け、国家戦略特区内において特定事業を行うベンチャー企業、中小企業に対して、最大年0.7%、5年間の金利負担を軽減する融資の取り扱いを平成27年1月27日より開始いたします。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】 TEL 0258-36-4111
金融サービス部/小林(内線727)