たいこうの経営方針

経営理念

 当行は次の3項目を経営理念に掲げ、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

1.お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

2.健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。   

3.優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。   

 今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。


たいこうの「地域密着宣言」

 私たちは、お客さまの身近なアドバイザーとして、

・「お客さま目線」で、全力で考えます。

・お客さまに新鮮な気付きをお届けします。

・お客さまからのご相談に素早くお応えします。

・お客さま一人ひとりに、いつも笑顔で心を込めて接します。

中期経営計画(2021年4月~2024年3月)
「Change for the Future ~ 未来志向の究極のChange ~」

1.計画の全体像

2.計画の基本的な考え方

(1)長期ビジョン(2014年度→2024年度)

当行は2015年3月に、将来を見据えた長期戦略方針として「長期ビジョン」を策定いたしました。長期ビジョンとは、目指すべき将来の当行の姿であり、「変革の実現に向け、危機感と使命感からもたらされる指針」と言い表されます。
当行の長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を 目指すことを基本精神としております。策定から6年を経た現在、策定時に抱いた危機感や使命感に大きな隔たりは生じていないものの、コロナを契機とした新たな日常への移行のほか、サステナビリティー(持続可能性)を巡る 課題(SDGs)に対する要請・関心の高まり、新潟県内地方銀行の経営統合など、当行を取り巻く環境は変化を続けており、これらの課題に対し、使命感を持って適切に対応していく必要があると考えております。
このため、第12次中期経営計画の策定を機に長期ビジョンを一部見直し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを明確化いたしました(下線部)。
当行はこれからも、長期ビジョンの基本精神を貫き、その実現に向けた変革を続けてまいります。

(2)第12次中計の基本的な考え方

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、超低金利環境の長期化や業種を超えた競合の激化など、一段と厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常への移行に向け大きな転換点に直面しているなか、地域金融機関に対しては、お客さまの真のニーズに正面から向き合い、新たな付加価値をどのように生み出すかを考え、実践していくことが求められております。
このような環境認識のもと、わたしたちは地域金融機関として、10年先、20年先の未来に亘って地域社会・経済の活性化に責任を持ち、地域やお客さまからの期待に対し、適切に応えていかなければならないと考えております。このことは、持続可能な社会の実現に向けた地域活性化への貢献とともに、当行自身の存在意義を高め、従業員の誇りや働きがいにもつながっていくものであります。
こうした考え方に立ち、第12次中期経営計画「Change for the Future~未来志向の究極のChange~」を策定いたしました。2022年3月に創立80周年を迎えるなか、役職員全員が一致団結し、長期ビジョンの実現に向けたファイナルステージとして、また次の10年につなげるステージとして、4つの改革(収益構造・コスト改革、ソリューション改革、業務運営改革、組織・人材改革)の着実な実践によりこれまでを超える「究極のChange」を断行し、強固な経営体質を築き上げてまいります。

3.目指す姿 ~経営ビジョンと計数目標~

地域社会・経済の活性化に責任を持ち、お客さまの成長をサポートすることで

「もっと、親しまれる銀行」

このビジョンは、2015年に策定した長期ビジョンにおける10年後(2024年度)に目指す姿であります。
第12次中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた最後の中期経営計画であり、経営ビジョンに長期ビジョンの目指す姿を据えることで、その実現に向けた動きを加速させてまいります。
当行の強みについて、2020年9月に実施したお客さまアンケートでは、「当行との取引継続の理由」として、85%ものお客さまより「親しみやすさ」とお答えいただいております。地域の身近な存在として中小企業・個人のお客さまに深く入り込み、親身に対応することで、これまで以上に地域密着を促進してまいります。
併せて、中長期的な観点から、コロナを契機とした新たな日常への変革に適切に対応していくほか、社会とともに歩む良き企業市民として、社会・環境問題(いわゆるESG要素)をはじめサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題(SDGs)に責任を持って取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1)経営指標

経営の持続可能性を高める観点から、客観的に合理性のある指標として、日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」におけるOHR要件の達成値を最重要目標に設定

(2)持続可能な社会の実現に向けた地域活性化への貢献目標

地域金融機関として、10年先、20年先の未来に亘って地域社会・経済の活性化に責任を持ち、
地域やお客さまからの期待に対し適切に応えていくための目標として、第12次中期経営計画より新たに設定

4.戦略のポイント 

「持続可能な社会の実現への貢献」を基本とした「4つの改革」の実践により、
「もっと、親しまれる銀行」へと進化を図るとともに、経営の持続可能性を高めてまいります。

[改革①]収益構造・コスト改革

[改革②]ソリューション改革

当面の重要課題として、コロナ禍で厳しい状況にある事業者に対し親身に寄り添い、積極的に金融仲介機能を発揮し、資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等を強力に推進してまいります。
また、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできるよう、営業部門の増強および本部組織の改正を行い、現場レベルでの1対1の勝負に負けない仕組みを構築し、提案力と質の高いソリューションの提供を行ってまいります。

■コロナ禍における事業者に対する金融仲介機能の発揮、経営改善・事業再生支援等の一段の強化

  • ・事業者の業況等の実態について、継続的かつきめ細かく把握し、必要な資金繰り支援を適切に実施します。
  • ・コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、経営改善支援・事業再生支援等を含めどのような選択肢が最適か、事業者との適切な対話を通じ、資本性資金等も活用しつつ、実効的な支援策を講じます。

■「お客さま本位のソリューション営業」の一段の強化

  • ・中小企業(個人事業者を含む)のお客さまを重点顧客とし、経営課題やニーズに対するきめ細やかな本業支援、ソリューション提案に基づいた資金提供を行います。
  • ・資産形成コンサルティングにおいて、県内金融機関では初のSBIマネープラザ㈱との共同店舗「大光銀行SBIマネープラザ」 を開設します(2021年5月)。これにより、これまで以上に幅広い顧客層からの資産運用ニーズにお応えします。
  • ・ローンスクエアにおいて、ローン相談のみならずライフコンサルティングや資産形成など家計全般のご相談にお応えできる体制を構築します。

■顧客提供価値の向上に向けた営業部門の増強、組織の改正

  • ・本部営業部門のセグメント化(法人向け・個人向け)を進め、より高度なニーズに的確にお応えできる体制を構築します。
  • ・本部の法人コンサルティング推進部門の人員を増強し、営業店サポートの強化を通じたお客さまへの提供価値の高付加価値化を図ります。
  • ・一層の業務改革により、事務部門からお客さまへのコンサルティング部門への人員のシフトを促進します。

■提案力の向上に向けたお客さまとのリレーション強化ツールの導入

  • ・お客さまニーズの的確な把握と営業担当者の提案力の向上のために、CRMシステム(※)を導入します。

(※)CRM(Customer Relationship Management)…購入や商談の履歴、嗜好、家族構成など、顧客それぞれの情報を一括して管理し、企業の営業戦略に活用する経営手法

[改革③]業務運営改革

営業戦略のPDCAを組織的かつ的確に実践し、営業部門におけるリソースを適正に配分していくとともに、収益・コスト・リスクのそれぞれについて、管理態勢の強化を図ってまいります。
営業態勢の一段の強化を目的に、人材等のリソースをコンサルティング機能の強化に資する領域に再配分するため、業務改革(BPR)を発展的に促進するほか、店舗政策を進め、店舗機能・ネットワークの最適化を図ってまいります。

■営業戦略のPDCAの実践

  • ・営業戦略の高度化を目的に、本部営業部門内に営業戦略企画部門を新設し、営業戦略のPDCAを組織的かつ的確に実践する体制を構築します。

■地域特性、市場展望等に応じた店舗機能・ネットワークの見直し

  • ・お客さまへの提供価値の高付加価値化に向け、人材等のリソースをコンサルティング機能の強化に資する領域に再配分するため、
    • (1)「ブロック営業店体制」(※)の導入店舗を拡充します。
    • (2)お客さま本位の業務運営の強化に向け、一部店舗について「個人特化型店舗」へと転換し、店舗機能をセグメント化します。
    • (3)店舗内店舗方式により、サテライト店を中心に統括店へと移転します。
    • (※)ブロック営業店体制…近隣にある店舗を「統括店」と「サテライト店」に分け、サテライト店の営業部門、融資部門の機能と人員を統括店に集約する営業店体制

■業務改革(BPR)の進化

  • ・これまで「業務の削減」を主目的としていた業務改革(BPR)を進化させ、「デジタル化・システム化」へとステージアップを図ります。

■収益管理態勢、リスク管理態勢の強化

  • ・営業店および従業員にかかる業績評価の見直し、リスクの一元的管理を目的とする本部組織・分掌の改正により、強固な収益管理態勢およびリスク管理態勢を構築します。

■コストマネジメントの強化

  • ・2021年1月に本部の一部門として設置した頭取直属の「コスト削減特命チーム」が主体となり、コストマネジメントに強力に取り組みます。

[改革④]組織・人材改革

従業員が当行で働くことに満足し、誇りと高いモチベーションを持って業務に取り組んでいくための環境づくりを行ってまいります。
また、多様な人材を活かし生産性を高める仕組み(ダイバーシティ・マネジメント)を推進してまいります。

■モチベーションの高まる評価体系への見直し

  • ・評価体系に占めるお客さま満足度指標の評価ウエイトを高めるなど、よりお客さまから期待され、頼りにされることにインセンティブが働く仕組みを構築します。
  • ・専門性の高い部門には、行内公募を活用し、よりスキルの高い人材の登用を積極的に実施します。

■営業担当者の育成強化

  • ・営業担当者の体系的な育成プログラムを構築し、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできる専門人材の育成とコンサルティング能力の底上げに取り組みます。

■ダイバーシティへの取組み強化

  • ・多様な人材を活かし、生産性の高まる仕組みを構築します。
  • ・従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。

[基本]持続可能な社会の実現への貢献

当行は、地域に根差した金融機関として、地域社会の課題の解決に取り組み、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、持続可能な社会の実現への貢献は当行の存在意義そのものであります。
第12次中期経営計画では、持続可能な社会の実現への貢献を全ての戦略の基本に据え、地域社会の課題解決に向け、グループ役職員全員が積極的に取り組んでまいります。

■SDGsの推進強化に向けた本部組織の改正

  • ・SDGsへの取組みにあたり、組織をけん引する部門を明確化し、SDGsへの取組みをこれまで以上に推進します。

■SDGsへのグループ役職員全員による主体的な実践

  • ・当行および役職員みずから、SDGsの推進に取り組むとともに、商品やサービスの提供を通じて地域のお客さまへ情報を発信するなど、地域における取組みの活性化に貢献します。

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