女性活躍推進への取組み

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定 

当行では、「キャリア形成のサポート」と「仕事と家庭の両立支援」を通じ、一人ひとりの意欲向上と成長を促し、
女性が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
2020年3月31日、改正女性活躍推進法に基づき行動計画(第2期)を策定しました。
今後も継続施策に加え新たな施策に取り組むことで、企業の意思決定において女性が影響力を持ち、
多様な能力を活用することで、社会構造・顧客ニーズの変化に柔軟・迅速に対応できる企業風土を醸成してまいります。

女性管理職(役席)比率の目標
女性管理職(役席)
の比率
2021年3月末
(実績)
2025年3月末
(目標)
26.8% 30%

2020年4月からの行動計画はこちら

女性活躍推進に向けた具体的な取組み 

キャリア形成

女性の活躍領域拡大のため営業職への積極登用を行い、現在多くの女性職員が営業職として活動しています。
また、専門部署への配置も進め、様々な経験やスキルの取得機会を設けることで、管理職の輩出を目指しているほか、
パートタイマー等からの転換制度を拡大し、意欲ある職員のキャリアアップを支援しています。

キャリア支援

業務スキルの向上のため行内研修を開催しているほか、若手リーダーや管理職の育成に向け、行外研修にも積極的に派遣を行っています。
(右図:行外研修の様子)

「キャリアと育児の両立支援」(管理者用・育休者用)ハンドブックの作成

行内における出産・育児への共通理解と、育休者が職場復帰後のキャリアプランを明確にし、円滑に復帰ができるよう、管理者と育休者それぞれに向け、ハンドブックを作成しています。

「復職(ジョブリターン)制度」の導入

2016年4月より、家庭の事情によりやむなく退職された方を再雇用する「復職(ジョブリターン)制度」を導入しました。
また、2020年1月より再雇用の対象範囲を拡大して、多様な価値観や働き方へ柔軟に対応しています。
このほか当行では、配偶者の転勤等により営業エリア外に転居が決定した他行職員の方々のキャリア継続を支援するため、第二地方銀行協会のネットワークを通じ就業継続の支援を行っています。

外部機関(日本政策金融公庫)との連携

2016年、日本政策金融公庫の女性職員と当行女性職員により、「女性が働きやすい職場環境づくり」をテーマに討議を行ったほか、2018年にも、「仕事と家庭の両立支援」をテーマにお取引先を訪問し意見交換を行うなど、金融機関の垣根を超え職員同士の交流を図っています。

ワークライフバランスへの取組み

育児支援制度等の環境整備への取り組み

当行では次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、2015年5月に2回目の「くるみん」を取得、2020年7月に「プラチナくるみん」を取得しております。
今後も育児支援制度等の更なる充実を図り、職員の仕事と育児の両立に資する環境整備に取組んでまいります。 2020年4月からの行動計画はこちら

ワークライフバランスの充実に向けた具体的な取組み 

各世代が働きやすい職場環境の整備

①「育児休業取得者向け復帰支援セミナー」開催 育児休業から復帰する職員が円滑に職場復帰できるよう、復帰支援セミナー(右図:セミナーの様子)を開催しています。
(継続施策)

②「夕食宅配サービス」利用料補助制度の実施 当初、新潟県少子化対策モデル事業に基づく取組みとして開始した制度です。
職員の仕事と育児の両立についての時間的・体力的な不安を解消するため、6ヶ月以上育児休業を取得した職員が、復帰後に「夕食宅配サービス」を利用した場合、子どもが3歳に達するまで利用料の一定額を補助しています。
(継続施策)

③「ノー残業デー」の導入 月初・月末週を除く水曜日を「ノー残業デー」とし就業時間にメリハリをつけることで、ゆとり時間を創出しています。
(継続施策)

④育児休業の一部有給化 出産から8週間以内に育児休業を取得した場合、3日以内を有給としています。
女性職員だけでなく、男性職員の取得を促進し育児への理解を深めていくことで、働きやすい職場環境を整備しています。
(継続施策)

⑤介護にかかる勤務制度の拡充 家族の介護を目的とし短時間勤務の期間撤廃や取得時間の多様化を図り、利用しやすい制度に拡充しています。
(2020年1月導入)

イクボスへの取組み

2019年3月、「ワークライフバランスの充実やキャリア支援」を一層進めていくため、役員を含む300名以上の管理職が「イクボス宣言」を行ったほか、特定非営利法人ファザーリングジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に県内金融機関として初めて加盟しました。
(右図:「イクボス企業同盟」加盟式の様子)

健康経営への取組み 

当行では「大光銀行『健康経営宣言』」を制定し、職員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境を整備しています。 「健康経営宣言」はこちら

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