マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる基本方針

  • 2019.05.15

 株式会社大光銀行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止が金融機関としての重大な責務であることを認識し、以下のとおり基本方針を定め、取り組んでまいります。

1.目 的

本方針は、当行のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」という)防止のための管理態勢および運営に関する基本方針を定めたものです。

2.基本方針

当行は、マネー・ローンダリング等防止を経営の重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針とします。

3.経営陣の関与

経営陣および各部門の責任者は、マネー・ローンダリング等リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、主体的かつ積極的に関与するとともに、マネー・ローンダリング等防止対策に関する取組みを全職員に浸透させ、管理態勢を構築します。

4.犯罪収益移転危険度評価書の作成

国家公安委員会が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」等の内容を踏まえ、当行が取り扱う商品・サービス等についてリスクを特定・評価し、リスク低減を図るため「犯罪収益移転危険度評価書」(リスク評価書)を策定します。

5.顧客管理

犯罪収益移転防止法に基づき、顧客の本人特定事項ならびに顧客管理事項の確認を適切に行い、その情報を常に最新の状態に保つよう継続的な顧客管理を実施します。

6.疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引が判明した場合は速やかに当局に届出るとともに当行における疑わしい取引発生を防止する態勢を構築します。

7.役職員の研修

マネー・ローンダリング等防止に関する役職員の知識習得、意識向上を図るため、役職員に対する研修を継続的に実施します。

8.遵守状況の点検

マネー・ローンダリング等防止に係る遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえた継続的な態勢改善に努めます。

以  上

株式会社大光銀行

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