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お客さま本位の業務運営に関する取組方針


 株式会社大光銀行(以下「当行」といいます)は、お客さまの資産形成に資する金融商品・サービスの提供にあたり、お客さま本位の業務運営を実践していくため、以下の方針を定めます。
 当行は、この方針に基づく取り組み状況を定期的に検証・公表するとともに、より良い業務運営の実現に向け、定期的に方針の見直しを行ってまいります。

  • 取組方針1 お客さまの最善の利益の追求
  • ・当行では、「お客さま本位の業務運営」の取り組みにあたり、従業員一人ひとりが専門性と職業倫理を保持し、この本方針に沿った取り組みを実践することで、お客さまの最善の利益を追求し、地域のお客さまに選ばれる銀行を目指します。
  • ■「お客さまの最善の利益の追求」への取り組み
    (具体的な取組み策1-1)
  • ・人生100年時代を見据えて資産運用や資産形成の必要性が高まっています。
  • ・大光銀行は、お客さまが将来に備えながらより豊かで快適に過ごせるよう、お客さまに最適な資産運用をご案内し、資産形成を行っていただくことを「お客さまの最善の利益」と考え、お客さまとの対話を通じ、その実現に向けて追求してまいります。
  • ・そのために、地域のお客さまに親しまれる身近なアドバイザーとして、お客さまにご納得いただきながら、「使う・増やす・備える・残す(遺す)」など、お客さまの資産状況やお考えに沿えるよう努めてまいります。
  • ・将来に向けた資産形成をご検討されるお客さまには「長期・分散・積立」投資を基本とし、一定の資産を保有され、効率的に資産を増やすことを希望されるお客さまには、投資経験や目的に沿った最適な資産運用サービスを中長期的な視点でご案内いたします。
  • ・このほか、万一の場合の保障や介護、相続など、お客さまとご家族の将来への不安やご要望にお応えするための金融商品やサービスもご案内いたします。
  • ・また、商品の特性やリスク、ご負担いただく手数料や費用について分かりやすい開示と説明を行うとともに、お取引いただいた後もフォローアップを通じ、お客さまの中長期的な目標の達成に向け寄り添ってまいります。

  • 取組方針2 利益相反の適切な管理
  • ・当行は、お客さまとの金融商品・サービスの取引において、当行が利益を得る一方でお客さまが不当な不利益を被る利益相反を防止し、利益相反管理の適切性を確保するため、「利益相反管理方針」および「利益相反管理規程」を定めております。
  • ・当行は、この方針および規程に基づき、金融商品・サービスのお取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について適切に把握、管理を行うことでお客さまに不当な不利益が発生しないように努めてまいります。
  • ■利益相反の適切な管理のための取り組み
    (具体的な取組み策2-1)
  • ・お客さまに金融商品・サービスをご案内する際、当行がお客さままたは商品提供会社等から受け取る手数料等の多寡によって、ご案内する金融商品・サービスが選択されていないか、取引モニタリングを通じて確認いたします。
  • ・お客さまにお取引いただいた金融商品・サービスについて、特定のものに偏りがないかや、販売額や件数の大きいものについてはお客さまとの間に利益相反の可能性がないか確認を行います。
  • ・保有している金融商品を売却し、同時に別の商品を購入する乗換取引については、継続的なモニタリングを実施し、お客さまの意向に沿って取引が行われているか確認を行います。
  • ・当行またはグループ会社が組成した金融商品を取り扱う場合には、優先的な販売が行われていないか管理を行います。

  • 取組方針3 手数料等の明確化
  • ・当行は、お客さまがより良い金融商品・サービスをお選びいただけるよう、金融商品・サービスをご案内する際には、お客さまより直接ご負担いただく手数料・費用等だけではなく、金融商品・サービスの提供会社を通じて間接的にご負担いただく手数料についても分かりやすい説明に努めてまいります。
  • ・お客さまよりご負担いただく手数料・費用等は、商品パンフレットや情報提供用資料(重要情報シート含む)のほか当行ホームページ等でご案内するとともに、タブレット等のツールを使用して分かりやすい説明に努めてまいります。

  • 取組方針4 重要な情報の分かりやすい提供
  • ・当行は、金融商品・サービスのご案内にあたり、お客さまが取引の判断をするうえで重要な情報について、お客さまの取引経験や金融知識を踏まえ、分かりやすい説明に努めてまいります。その際は、お客さまが同種の金融商品・サービスの内容と容易に比較いただけるように努めてまいります。
  • ■重要な情報の積極的な提供
    (具体的な取組み策4-1)
  • ・お客さまに金融商品・サービスをご案内する際は、商品性や利益、損失その他のリスク、取引条件、その金融商品・サービスをご購入いただく対象として想定するお客さまの属性のほか、その金融商品・サービスの選定理由がお客さまのニーズおよび意向を踏まえたものであると判断する理由など、お客さまの取引判断に特に重要な影響を及ぼす情報の積極的な提供に努めます。
  • ・金融商品・サービスの取引によりお客さまとの間に利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)およびこれが取引または業務に及ぼす影響について説明資料を用いるなどしてより丁寧に説明を行うよう努めます。
  • ■パッケージ化商品をご案内する際の情報提供の実施
    (具体的な取組み策4-2)
  • ・複数の金融商品・サービスをパッケージとしてご案内する場合には、個別商品としての販売有無を明示し、パッケージ化する場合としない場合の比較をお客さまに容易にしていただけるよう、説明資料を用いて情報提供いたします。
  • ■お客さまの投資経験や知識、理解度等に応じた説明の実施
    (具体的な取組み策4-3)
  • ・お客さまに金融商品・サービスをご案内する際は、お客さまの金融商品の保有経験や金融知識、理解度を十分に考慮した情報の提供に努めてまいります。
  • ■複雑またはリスクの高い金融商品・サービスをご案内する際の情報提供
    (具体的な取組み策4-4)
  • ・複雑またはリスクの高い金融商品・サービスをご案内する際は、お客さまから同種の商品を比較していただくことが容易となるように分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、お客さまの十分な理解促進と注意喚起につながる資料やツールを使用いたします。
  • ■重要な情報をしっかりとお伝えするための取り組み
    (具体的な取組み策4-5)
  • ・重要な情報を確実にお客さまにお伝えし、ご理解いただけるよう、使用する資料やツールの使用方法を工夫します。
  • ・特に重要な情報をお伝えする際には、お客さまにご理解いただいているかを確認するとともに、説明時の状況の記録に努めてまいります。

  • 取組方針5 お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供
  • ・当行は、金融商品・サービスにかかるお客さまの投資経験、金融知識、財産の状況、投資目的やニーズを適切に把握し、お客さまにふさわしい金融商品・サービスを提供してまいります。
  • ・お取引後においては、お客さまに対し、市場環境の変化等を踏まえ、適切なタイミングでフォローアップを実施し、金融商品や市場動向に関する情報などの提供に努めてまいります。
  • ・このほか、地域金融機関として金融経済や資産運用に関する知識や判断力の向上に資する取り組みや、お客さまのライフプランの実現に向けた中長期の資産形成への積極的なサポートを実施してまいります。
  • ■お客さまのライフプランやライフステージにふさわしい、中長期的な視点でのご案内の実施
    (具体的な取組み策5-1)
  • ・お客さまの投資経験、金融知識、財産の状況、投資目的やニーズを丁寧にお伺いし、ライフプランやライフステージに応じた資産形成、資産運用ニーズにふさわしい金融商品・サービスを中長期的な視点でご提案してまいります。また、その際には、様々な金融商品・サービスを比較しながらご案内するよう努めてまいります。
  • ■パッケージ化商品をご案内する際の説明の実施
    (具体的な取組み策5-2)
  • ・複数の金融商品・サービスをパッケージとしてご案内する場合には、パッケージ商品をお客さまにご案内する理由の説明に努めます。
  • ■金融商品の組成について
  • ・当行および当行グループ会社では、金融商品の組成は行っておりません。
  • ■取引の適切性の確保への取り組み
    (具体的な取組み策5-3)
  • ・リスクの高い金融商品のご案内や、特にご高齢のお客さまとの取引や金融商品の保有経験の少ないお客さまなどとのお取引においては、お客さまにふさわしい金融商品・サービスをご案内しているかに加え、必要に応じてご親族の理解を得るなど、より慎重な対応に努めるとともに、商品内容やその仕組み、リスク等を十分にご理解いただけているかを販売担当者以外の者が慎重に検証いたします。
  • ■多様化するニーズへの対応
    (具体的な取組み策5-4)
  • ・お客さまの多様なニーズにお応えするため、従業員のコンサルティング能力の向上と取扱商品の理解促進を図るとともに、継続的な金融商品ラインアップの整備に努めてまいります。
  • ・金融商品・サービスの提供後においても、お客さまのライフプランやライフステージ、また市場の変化等に応じ、長期的に安心して金融商品を保有いただけるよう、適切なフォローアップを実施してまいります。
  • ・金融教育への取組みやセミナー等の開催を通じて、金融知識の向上やお客さまの中長期の資産形成とライフプランの実現を積極的にサポートしてまいります。

  • 取組方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
  • 当行は、経営陣の積極的な関与のもと、お客さまの最善の利益を追求するため、本方針に掲げるお客さま本位の業務運営が全従業員に浸透し実践されるよう、業績評価体系や従業員向け研修プログラム等の整備に努めてまいります。
  • ■従業員の能力向上の取り組みの実施
    (具体的な取組み策6-1)
  • ・従業員のコンサルティング能力の向上と取扱商品の理解促進を支援する指導・育成プログラムの実施や公的資格取得へのサポートを行ってまいります。
  • ・取組方針および具体的な取組み策に基づいて行動計画を作成し、取組状況のモニタリングと改善を継続的に行ってまいります。

以上

(2023年6月20日改訂)

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