株式会社大光銀行（以下「当行」といいます）は、お客さまの資産形成に資する金融商品・サービスの提供にあたり、お客さま本位の業務運営を実践していくため、以下の方針を定めます。
　当行は、この方針に基づく取組み状況を定期的に検証・公表するとともに、より良い業務運営の実現に向け、定期的に方針の見直しを行ってまいります。

1. お客さまの最善の利益の追求
   当行は、お客さまのライフプラン・ライフステージに応じた資産形成、資産運用ニーズにお応えしていくことが、お客さまの最善の利益であり、地域経済の更なる発展に資するものと考え、適切なコンサルティングができるよう継続的な従業員教育を通じて金融商品・サービスにかかる高度な専門性と職業倫理の保持に努めるとともに、お客さまに対する誠実・公平な業務の遂行を行ってまいります。
   また、当行が定める「地域密着宣言」を全従業員が実践し、「お客さま本位の業務運営」が企業文化として定着するよう努めてまいります。
   （地域密着宣言）
   私たちは、お客さまの身近なアドバイザーとして、
   ・「お客さま目線」で、全力で考えます。
   ・お客さまに新鮮な気付きをお届けします。
   ・お客さまからのご相談に素早くお応えします。
   ・お客さま一人ひとりに、いつも笑顔で心を込めて接します。
2. 利益相反の適切な管理
   当行は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の管理の適切性を確保するため、「利益相反管理方針」および「利益相反管理規程」を定めております。
   当行は、この方針および規程に基づき、金融商品・サービスの販売・推奨等の取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理してまいります。
3. 手数料等の明確化
   当行は、お客さまがより良い金融商品・サービスを選択いただけるよう、金融商品・サービスの販売・推奨等に際してお客さまより直接ご負担いただく手数料・費用等だけではなく、金融商品・サービスの提供会社を通じて間接的にいただく手数料についても透明性の向上を図り、分かりやすい手数料体系の情報開示に努めてまいります。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
   当行は、金融商品・サービスの販売・推奨等にあたり、リスクとリターン、取引条件、お勧めする理由等の重要な情報について、お客さまの取引経験や金融知識を踏まえ、明確、平易かつ誠実な説明に努めてまいります。その際は、お客さまが同種の金融商品・サービスの内容と容易に比較いただけるように努めてまいります。
   また、複雑またはリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、より丁寧な情報提供に努めてまいります。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供
   当行は、金融商品・サービスにかかるお客さまの投資経験、金融知識、財産の状況、投資目的やニーズを適切に把握し、お客さまにふさわしい金融商品・サービスを提供してまいります。
   お取引後においては、お客さまに対し、市場環境の変化等を踏まえ、金融商品や市場動向に関する適切な情報提供（アフターフォロー）を行ってまいります。
   このほか、地域金融機関として金融リテラシーの向上に資する取組みや、お客さまのライフプランの実現に向けた中長期の資産形成への積極的なサポートを実施してまいります。
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
   当行は、お客さまの最善の利益の追求を第一に行動するため、本方針に掲げるお客さま本位の業務運営が全従業員に浸透し実践されるよう、業績評価体系や従業員向け研修プログラムその他の適切な動機づけの枠組み、適切なガバナンス体制の整備に努めてまいります。

【具体的な取組み策】

• 利益相反の適切な管理
• ・お客さまへの商品・サービスの販売・推奨にあたり、当行がお客さままたは商品提供会社等から受け取る手数料等の多寡によって、販売・推奨する商品・サービスが選択されていないか、取引モニタリングを通じて確認いたします。
• ・お客さまへ販売・推奨された商品・サービスのうち、特に取引全体に対し一定以上の割合を占めるものがある場合には、お客さまとの間に利益相反の可能性がないか確認を行います。
• ・乗換取引にかかる継続的なモニタリングを実施し、お客さまの意向に沿って取引が行われているか確認を行います。
• 重要な情報の分かりやすい提供
• ・お客さまへ金融商品・サービスの販売・推奨等を行う際は、基本的な仕組みや利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、その金融商品・サービスの選定理由がお客さまのニーズおよび意向を踏まえたものであると判断する理由など、お客さまの取引判断に特に重要な影響を及ぼす情報の積極的な提供に努めます。
• ・お客さまに販売・推奨等を行う金融商品を組成する金融事業者が販売対象として想定する顧客属性を含め、重要な情報を記載した資料を使用して分かりやすく丁寧な説明を実施してまいります。
• ・お客さまへ金融商品・サービスの販売・推奨等を行う際は、お客さまの金融商品の保有経験や金融知識、理解度を十分に考慮して、分かりやすい丁寧な説明に努めるとともに、情報を重要性に応じて区分し、お客さまの理解促進と注意喚起につながるよう、使用する資料（重要情報シートを含む）やツールについて継続的に見直しを行ってまいります。
• ・お客さまに対し、特に複雑またはリスクの高い商品を販売・推奨等を行う際は、お客さまが自ら同種の商品内容と比較することが容易となるように分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、お客さまの十分な理解促進と注意喚起につながるよう使用する資料（重要情報シートを含む）やツールにも配慮してまいります。
• ・金融商品・サービスの取引によりお客さまとの間に利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）およびこれが取引または業務に及ぼす影響について説明を行います。
• お客さまにふさわしいサービスの提供
• ・お客さまの投資経験、金融知識、財産の状況、投資目的やニーズを丁寧にヒアリングし、ライフプランやライフステージに応じた資産形成、資産運用ニーズにふさわしい金融商品・サービスをご提案してまいります。また、その際には、商品カテゴリーの枠を超えて比較しながら提案するよう努めてまいります。
• ・お客さまの多様なニーズにお応えするため、従業員のコンサルティング力の向上と取扱商品の理解促進を図るとともに、継続的な金融商品ラインアップの整備に努めてまいります。
• ・ご高齢のお客さま等に金融商品・サービスの販売・推奨等を行う際は、その適切性や、理解の状況、必要に応じてご親族の理解を得るなど、慎重な対応に努め、また、信託銀行や専門機関と連携し、「人生１００年時代」に対応した相続・資産承継等のサポートに努めてまいります。
• ・金融商品・サービスの提供後においても、お客さまのライフプランやライフステージ、また市場の変化等に応じ、長期的に安心して金融商品を保有いただけるよう、適切なフォローアップを実施してまいります。
• ・金融教育への取組みやセミナー等開催を通じて、金融知識の向上やお客さまの中長期の資産形成とライフプランの実現を積極的にサポートしていくとともに、個人投資家のすそ野拡大にも貢献してまいります。
• 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
• ・従業員のコンサルティング力の向上と取扱商品の理解促進を支援する指導・育成プログラムの実施や公的資格取得へのサポートを行ってまいります。
• ・基本方針および具体的な取組み策に基づいて行動計画を作成し、取組状況のモニタリングと改善を継続的に行ってまいります。

• ※当行では、以下の金融商品等については販売・推奨等を行っておりません。
  • ・複数の金融商品・サービスをパッケージとした商品
  • ・当行が組成に携わる金融商品