日本政策金融公庫国民生活事業との協調融資について

  • 2011.10.06
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日本政策金融公庫国民生活事業との協調融資について

　株式会社 大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）では、株式会社 もったいない村に対し株式会社 日本政策金融公庫長岡支店国民生活事業と協調融資を下記のとおり行いましたのでお知らせいたします。
　当行は、株式会社 日本政策金融公庫新潟支店、長岡支店、高田支店、三条支店の国民生活事業との間で創業支援の分野にかかる「業務連携・協力に関する覚書」を締結して情報交換を進めておりますが、このたびの協調融資は同覚書を締結して以降初めての案件となります。
　これからも社会的ニーズの高まっている創業に対する支援を積極的に行ってまいります。

記

１.協調融資の内容
  大光銀行 日本政策金融公庫（長岡支店）
融資額 計６５百万円（当行３５百万円、日本政策金融公庫３０百万円）
融資契約日 平成２３年８月３１日 平成２３年９月１３日
融資期間 ７年・１０年 １５年
資金使途 運転資金・設備資金 設備資金
※　なお、融資の決定や条件、利率等については、それぞれの審査基準に基づいて判断いたしました。

２. 株式会社 もったいない村の概要
所在地 新潟県長岡市小国町法坂７２０－１
代表取締役 村山 博幸
資本金 ７百万円
従業員 １３名（パート含む）
連絡先 ０２５８－９５－５６５５
事業内容
1
地域の活性化や雇用の創出のため、地元農産物・農業加工物の販売を主とする「直売所」の開設（名称：「山の駅」、平成２３年８月オープン）
2
過疎化地区への食料品・日用雑貨品の移動販売
3
セレモニーホール創設等事業拡大を行い、平成２３年１０月中にオープンの予定
（通称：「山の駅会館」）

３. 「業務連携・協力に関する覚書」の概要
（１） 覚書締結日
平成２３年１月１３日
（２） 目的
地域における創業支援等の分野にかかる連携を円滑にするため、相互に協力し、もって地域経済の活性化と中小企業金融の円滑化を図ることを目的とする。
（３） 業務連携についての協議等
連絡会を開催するなどにより次の事項について協議、情報交換等を行うものとする。
1業務連携にかかる具体的方策
2地域内における経済金融情勢・動向
3その他連携・協力にかかる必要事項
4業務連携上必要な場合は、個別企業からの依頼に基づき当該企業の紹介を行うものとする。

以　　上

【本件に関するお問い合わせ先】　電話（0258）36－4111
金融サービス部／金井(内線725)