本部組織の改正について

  • 2018.06.07
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 株式会社大光銀行(頭取 古出 哲彦)では、本年4月よりスタートした第11次中期経営計画「ChangeⅡ ~もっと、変わる。~」の基本戦略「生産性の向上に向けた業務改革の促進」に掲げる重点施策に基づき、下記のとおり平成30年6月22日付で本部組織の改正を行いますのでお知らせいたします。



1.改正内容
  • (1)重点施策「徹底的なレス化の促進」による改正
  • ①改正の内容
    総合企画部内に「BPR推進室」を新設
  • ②改正目的
    • ・業務改革に実効性を持って取り組み、徹底的にレス化を促進していくため、総合企画部内にBPR推進の専担部門を新設します。
    • ・新設部門では、業務改革の施策の立案・モニタリングに加え、ITイノベーションの促進に向けAIやRPA(※)などの技術の調査・研究と業務フローへの組入れの検討を行います。
      • (※)Robotic Process Automationの略で、人がパソコンで操作する定型的な作業(入力、クリック、コピー、ペースト等の作業)をあらかじめ設定し自動化するテクノロジーのことをいいます。
  • (2)重点施策「本部集中部門・現業部門の集約化」による改正
  • ①改正の内容
    • ア.事務部を「事務・システム統括部」、「事務サポート部」に分離
    • イ.公共債、投資信託の窓販業務を担当する市場金融部「証券営業グループ」を事務サポート部に移転し、「預り資産支援グループ」に改称
    • ウ.営業統括部「リテール営業グループ」が所管する保険の窓販業務を事務サポート部「預り資産支援グループ」に移管
  • ②改正目的
    • ・専業化による効率性向上の観点から、事務部を事務およびシステムの企画・管理を行う「事務・システム統括部」と本部集中業務、現業を行う「事務サポート部」に二分します。
    • ・預り資産の関連業務は、現在、商品区分別(公共債、投資信託、保険)に所管部門が分かれており、類似業務を複数部門が担当し非効率が生じていました。
      今回の改正により、業務区分別(営業推進、企画管理、事務処理)に預り資産関連業務の所管部門を分け、業務の効率性を高めます。
      「預り資産支援グループ」は、事務処理を所管する部門として、事務サポート部に設置します。

2.改正日

平成30年6月22日(金)

※【参考資料】本部組織改正対比表はこちらをご覧ください。


以  上

【本件に関するお問い合わせ先】 TEL 0258-36-4111(代表)
総合企画部 企画広報グループ/近藤(内線3502)

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