村上市との「創業支援における連携および協力に関する協定書」の締結について

  • 2016.02.02
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出哲彦)は、地方創生への取組みの一環として、2月1日付で村上市と「創業支援における連携および協力に関する協定書」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 本協定は、村上市内の産業と地域経済の活性化により雇用を創出し、村上市の発展と産業の振興に資するため、「村上市雇用創出型創業チャレンジ事業交付金(以下、交付金事業という)」および地域経済の活性化等において、村上市と当行が相互に連携・協力することを目的としております。
 当行は、本協定に基づき、村上市における起業・創業等を積極的に支援し、地域経済の活性化、安定的な雇用創出に貢献してまいります。

1.協定の内容

(1) 交付金事業の運用および情報交換に関する事項
(2) 交付金事業の対象者への助言および支援に関する事項
(3) 市内の企業支援および産業振興に関する事項
(4) その他地域経済の活性化等に必要な事項

2.交付金事業について
目   的 市内で創業する際の初期資金の一部を支援し、地域に物や資金の循環を促すとともに、仕事をつくり、地域経済を活性化しながら安定的な雇用を創出する。
交付対象者 ・市内に在住する個人(創業までに市内に住所を置く個人を含む)
・市内に本店等を置く事業者(創業までに市内に本店等を置く事業者を含む)
交付対象事業 市内で新たに創業する事業のうち、以下のすべてに該当する事業
①新規雇用者を3年間以上継続して雇用すること
②創業に要する費用について、協定金融機関から償還期間3年以上の融資を受けること
③当該事業について、市の支出が含まれる補助金の交付を受けないものであること
交付金の額 ①新規雇用者1名の場合:限度額200万円
②新規雇用者2名以上の場合:限度額400万円
事業開始時期 平成28年4月(予定)

3.協定締結日

 平成28年2月1日(月)


以  上

【本件に関するお問い合わせ先】 TEL 0258-36-4111(代表)
地域産業支援部/渡部、小林(内線724、727)

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株式会社大光銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第61号
加入協会/日本証券業協会
金融機関コード:0532
SWIFTコード:TAIKJPJT

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