株式会社大光銀行（本店　新潟県長岡市、頭取　古出　哲彦）は、子育て世代が働きやすい職場環境の醸成に向けて、下記の取組みを実施することとしましたのでお知らせいたします。

記

１．取組み内容
　①「夕食宅配サービス」利用料金の補助
　　仕事と育児の両立を図る上で時間的・体力的な不安から、出産を機に退職したいと考えている女性従業員は少なくなく、
　　家事支援（時間的ゆとり対策）の観点からそのような不安を解消するため、育児休業から復帰した従業員が
　　「夕食宅配サービス」を利用した場合、子が３歳に達するまで利用料の一定額を補助します。
　②「育児休業復帰セミナー」の開催
　　育児休業から復帰する従業員は、仕事と育児の両立に対し不安を抱えています。復帰前にセミナーを開催し、
　　仕事や育児に対する不安を解消することでスムーズな復帰を支援し、継続就労意欲の向上を図ります。
　③「ノー残業デー」の導入
　　周囲が残業している中で残業の免除や勤務時間短縮制度の利用がしづらいとの声もあり、皆が一斉に定時退行する
　　「ノー残業デー」を導入することでメリハリのある就業時間管理の醸成を促し、ゆとり時間の創出を図ります。
　④「出産休暇（妻が出産するとき）」の拡充
　　妻が出産するときに取得できる出産休暇の取得可能日数を現行の２日以内から５日以内に拡充します。また、出産日を基準として
　　前後２週間以内を取得可能期間とし、分割での取得も可能とします。
　⑤「育児休業の一部有給化」
　　出産から8週間以内に育児休業を取得した場合、3日以内は有給とすることで、これまで育児休業の取得に消極的であった
　　男性従業員の取得を促進し、育児および育児休業中の女性従業員に対する理解度を高め、男女共に働きやすい職場環境の醸成を
　　図ります。

　　※上記①～④については「新潟県少子化対策モデル事業」または「次世代育成支援対策推進法（くるみん認定）」に
　　基づく取組みです。
　　⑤については当行独自の取組みです。

２．実施日　平成２７年９月１日より

以　　上

【本件に関するお問い合わせ先】　TEL 0258-36-4111（代表）
人事部／内山・新保（内線543）