次世代育成支援対策推進法(改正法)に基づく「行動計画」の策定について

  • 2015.04.01
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 株式会社 大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦)は、このたび次世代育成支援対策推進法(改正法)に基づき、下記のとおり「行動計画」を策定いたしましたので、お知らせします。
 当行では、策定した「行動計画」の実施により、子育て支援制度等の更なる充実を図り、従業員の仕事と子育ての両立に資する環境整備を行ってまいります。

株式会社 大光銀行 行動計画

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
2.内  容

目標1 ‥  計画期間内に、「出産休暇(妻が出産するとき)」の取得可能日数を現行の2日以内から5日以内に拡大し、取得を促進する。

<対策>

平成27年6月頃を目処に、「出産休暇(妻が出産するとき)」の取得可能日数を現行の2日以内から5日以内に拡大する。
平成27年4月以降の支店長会議や、四半期毎の「次世代ニュース」などで制度の周知を行い、出産休暇の取得を奨励する。

目標2 ‥  計画期間内の育児休業等取得状況を次の水準とする。
男性従業員 ‥ 1人以上取得する。
女性従業員 ‥ 取得率を90%以上とする。

<対策>

平成27年4月以降の四半期毎に発信する「次世代ニュース」によりPRを行い、周知と取得促進を図る。

目標3 ‥  計画期間内に「ノー残業デー」を導入し、時間外労働の削減を図る。

<対策>

平成27年6月頃を目処に「ノー残業デー」を導入する。現在労働組合の主導のもと行われている「早帰りデー」を、銀行と協調して行うものへ変更し、時間外労働の削減、総労働時間の短縮を図る。

以  上

【本件に関するお問い合わせ先】 TEL 0258-36-4111
人事部/内山(内線543)

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株式会社大光銀行

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