地方創生への取組み強化に向けた態勢整備について

  • 2015.02.10
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦)は、地方公共団体がまとめる「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「地方版総合戦略」という)の策定および推進にグループ一体で積極的に参画し、地域金融機関に期待される役割を発揮していくため、下記のとおり態勢を整備しますのでお知らせいたします。
 当行グループは、地方版総合戦略の策定および推進において産官学労と適切に連携し、地域に根差した金融機関として、グループ一体となって地域社会・経済の活性化に貢献してまいります。

1.態勢整備の概要
(1)金融サービス部を「地域産業支援部」に改称
地方創生に向け、金融サービスだけではなく非金融サービスについても積極的に関与してまいります。
(2)地域産業支援部内に「地方創生推進室」を新設
地方公共団体の地方版総合戦略の策定および推進を支援いたします。
地方創生推進担当者からの要請に基づき、当行グループ会社と連携しながら、各地方公共団体の支援方針を決定いたします。
(3)新潟県内の各地方公共団体を担当する営業店の支店長を「地方創生推進担当者」に任命
本店営業部、新潟支店など、新潟県内の各地方公共団体を担当する23ヵ店の支店長を「地方創生推進担当者」に任命いたします。
地方創生推進担当者は、担当する地方公共団体の支援方針を地方創生推進室と協議し、方針に沿って地方版総合戦略の策定および推進を支援いたします。
(4)新潟県内の全支店長および当行グループ会社代表者を「地方創生推進サポーター」に任命
地方創生に関するお取引先情報などを積極的に収集し、地方創生推進室と情報共有を図ってまいります。
※上記(3)の「地方創生推進担当者」は「地方創生推進サポーター」を兼務します。

2.実施日
平成27年3月1日

以  上

【本件に関するお問い合わせ先】 TEL 0258-36-4111
金融サービス部/長谷川(内線724)、総合企画部/近藤(内線617)

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株式会社大光銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第61号
加入協会/日本証券業協会
金融機関コード:0532
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