株式会社地域経済活性化支援機構との「特定専門家派遣」に関する業務提携について

  • 2014.12.01
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　株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）は、平成２６年１２月１日に株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）と業務提携を行い、機構が実施する「特定専門家派遣」に関する契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．業務提携会社の概要
名　　　称 株式会社　地域経済活性化支援機構
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan （略称 REVIC）
設　　　立 平成２１年１０月１４日（旧(株)企業再生支援機構）
（社名変更日：平成２５年３月１８日）
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
資　本　金 230億8,480万円
株　　　主 預金保険機構　等
業 務 内 容 事業再生支援業務、地域経済活性化支援業務
基 本 方 針
1 先導的な地域活性化・事業再生モデルの創造
2 地域活性化・事業再生ノウハウの蓄積と浸透
3 専門人材の確保と育成、および地域への還流

２．特定専門家派遣の目的
　機構が培った専門的知見・事業再生のノウハウを活用し、地域密着型金融・コンサルティング機能の強化を図ることを目的としております。
３．特定専門家派遣の具体的な活用方法
　機構が当行に派遣する専門家から「財務内容の検証や事業再生計画の精査等、取引先に対する事業再生支援」に関する助言、および「取引先に対する事業性評価のモデル・体制の構築」に関する助言等を受け、取引先の事業再生を円滑に進めてまいります。
　また、人材育成の観点から、当行役職員に対する研修等を通じて、機構がこれまで培ってきた専門的なノウハウの定着・活用を図ってまいります。

以　　上

【本件に関するお問い合わせ先】　TEL 0258-36-4111
審査部 取引先支援室／鈴木、早川（内線362、349）