株式会社地域経済活性化支援機構との「特定専門家派遣」に関する業務提携について

  • 2014.12.01
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦)は、平成26年12月1日に株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)と業務提携を行い、機構が実施する「特定専門家派遣」に関する契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.業務提携会社の概要
名   称 株式会社 地域経済活性化支援機構
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan (略称 REVIC)
設   立 平成21年10月14日(旧(株)企業再生支援機構)
(社名変更日:平成25年3月18日)
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
資 本 金 230億8,480万円
株   主 預金保険機構 等
業 務 内 容 事業再生支援業務、地域経済活性化支援業務
基 本 方 針
1 先導的な地域活性化・事業再生モデルの創造
2 地域活性化・事業再生ノウハウの蓄積と浸透
3 専門人材の確保と育成、および地域への還流

2.特定専門家派遣の目的
 機構が培った専門的知見・事業再生のノウハウを活用し、地域密着型金融・コンサルティング機能の強化を図ることを目的としております。
3.特定専門家派遣の具体的な活用方法
 機構が当行に派遣する専門家から「財務内容の検証や事業再生計画の精査等、取引先に対する事業再生支援」に関する助言、および「取引先に対する事業性評価のモデル・体制の構築」に関する助言等を受け、取引先の事業再生を円滑に進めてまいります。
 また、人材育成の観点から、当行役職員に対する研修等を通じて、機構がこれまで培ってきた専門的なノウハウの定着・活用を図ってまいります。

以  上

【本件に関するお問い合わせ先】 TEL 0258-36-4111
審査部 取引先支援室/鈴木、早川(内線362、349)

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株式会社大光銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第61号
加入協会/日本証券業協会
金融機関コード:0532
SWIFTコード:TAIKJPJT

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