当行の「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関の認定について

  • 2012.11.05
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 株式会社 大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦)は、平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、関東財務局および関東経済産業局より経営革新等支援機関(以下支援機関)の認定を受けましたのでお知らせいたします。

 支援機関の認定を受けることで、必要に応じて技術、知財管理、海外展開等のさまざまな分野の実務経験者の派遣を、当行が中小企業基盤整備機構より受けることができるようになり、お取引先に対してチームとして専門性の高い支援を行うことが可能となります。

 また、当行が支援機関として関与するお取引先が、信用保証協会の保証付融資を受ける場合に一般保証料率が概ね0.2%引下げられます。

 当行は今後とも地域密着型金融の取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

                       記

1.認定を受けた目的
  当行はこれまでもお取引先の経営課題の解決を図るため、さまざまな支援に取組んできておりますが、今回更
  にその取組みを強化するため、本制度の趣旨に賛同し、支援機関の認定を受けたものです。

2.支援分野
  以下の分野について、当行または外部専門機関と連携して支援を行います。
  [1]事業計画作成支援、[2]金融・財務、[3]創業支援、[4]事業承継、[5]M&A、[6]生産管理・品質管理、
  [7]情報化戦略、[8]知財戦略、[9]販路開拓・マーケティング、[10]人材育成、[11]人事・労務、
  [12]海外展開、[13]BCP作成支援、[14]物流戦略、[15]退職金・年金制度、[16]ISO等認証取得支援、
  [17]市場誘導業務支援、[18]売掛債権管理支援、[19]遊休資産売却・買取支援、[20]リースバック支援、
  [21]コンビニエンスストア出店支援、[22]セキュリティシステム導入支援

3.相談受付窓口
  当行全本支店でご相談を受付いたします。

4.認定日
  平成24年11月5日(月)

※「中小企業経営力強化支援法」成立の趣旨
 (1)中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しているため、財務及び会計等の専門的知識を有する者(経営革新等
   支援機関)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化
   する。
 (2)内需が減退するなか、中小企業が海外展開を行うにあたって、経営革新計画等の認定を受けた中小企業が海外
   で事業活動を行う際に、資金調達の円滑化を図る。


                                                 以上

                            【本件に関するお問い合わせ先】Tel 0258-36-4111
                                    金融サービス部/佐藤(内線707)

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株式会社大光銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第61号
加入協会/日本証券業協会
金融機関コード:0532
SWIFTコード:TAIKJPJT

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