株式会社 大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 古出 哲彦）は、平成２４年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、関東財務局および関東経済産業局より経営革新等支援機関（以下支援機関）の認定を受けましたのでお知らせいたします。

　支援機関の認定を受けることで、必要に応じて技術、知財管理、海外展開等のさまざまな分野の実務経験者の派遣を、当行が中小企業基盤整備機構より受けることができるようになり、お取引先に対してチームとして専門性の高い支援を行うことが可能となります。

　また、当行が支援機関として関与するお取引先が、信用保証協会の保証付融資を受ける場合に一般保証料率が概ね０．２％引下げられます。

　当行は今後とも地域密着型金融の取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．認定を受けた目的
　　当行はこれまでもお取引先の経営課題の解決を図るため、さまざまな支援に取組んできておりますが、今回更
　　にその取組みを強化するため、本制度の趣旨に賛同し、支援機関の認定を受けたものです。

２．支援分野
　　以下の分野について、当行または外部専門機関と連携して支援を行います。
　　[1]事業計画作成支援、[2]金融・財務、[3]創業支援、[4]事業承継、[5]Ｍ＆Ａ、[6]生産管理・品質管理、
　　[7]情報化戦略、[8]知財戦略、[9]販路開拓・マーケティング、[10]人材育成、[11]人事・労務、
　　[12]海外展開、[13]ＢＣＰ作成支援、[14]物流戦略、[15]退職金・年金制度、[16]ＩＳＯ等認証取得支援、
　　[17]市場誘導業務支援、[18]売掛債権管理支援、[19]遊休資産売却・買取支援、[20]リースバック支援、
　　[21]コンビニエンスストア出店支援、［22］セキュリティシステム導入支援

３．相談受付窓口
　　当行全本支店でご相談を受付いたします。

４．認定日
　　平成２４年１１月５日（月）

※「中小企業経営力強化支援法」成立の趣旨
　(1)中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しているため、財務及び会計等の専門的知識を有する者（経営革新等
　　　支援機関）による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化
　　　する。
　(2)内需が減退するなか、中小企業が海外展開を行うにあたって、経営革新計画等の認定を受けた中小企業が海外
　　　で事業活動を行う際に、資金調達の円滑化を図る。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【本件に関するお問い合わせ先】Tel 0258-36-4111
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融サービス部／佐藤（内線707）