株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄）は、ウェルスナビ株式会社との提携商品「たいこうNavi」において、NISA（少額投資非課税制度）に対応した機能「おまかせNISA」サービスの取扱いを開始しましたので、お知らせいたします。
　「おまかせNISA」は、NISAの非課税メリットを活用しながら、世界水準の「長期・積立・分散」の資産運用を「おまかせ」で行うことができるサービスです。お客さまは投資の経験や知識にかかわらず、NISAを活用しながら将来に向けた資産形成に取り組むことができます。
　当行は、今後も地域のお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、サービスの拡充に努めてまいります。

• ※2023年において、「おまかせNISA」は一般NISAに対応しています。2024年1月からは、現行の一般NISAに加えてつみたてNISAにも対応し、2024年からの新NISA制度に対応する予定です。

記

１．「おまかせNISA」の導入目的

　退職金や将来の年金に対する不安の高まりから、老後に備えて資産形成をしたいと考える働く世代が増えるなか、「おまかせNISA」サービスを導入することで、「どの商品を購入してよいかわからない」「投資の知識がないと難しそう」といった理由でこれまでNISAを利用していなかった働く世代の課題を解決し、将来に向けた資産形成をサポートしてまいります。

２．「おまかせNISA」の特長

• 特長1：利益に税金がかからない
  通常、投資で得た利益（配当・分配金や売却益）には、約20％の税金がかかります。NISAを活用した「おまかせNISA」なら利益が非課税になります。（※1）
• 特長2：約50カ国12,000銘柄に自動で分散投資
  ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づく金融アルゴリズムを利用して、リスクとリターンが最も効率的となる資産の組み合わせを自動で構築。NISAのメリットを活かしながら、「長期・積立・分散」の資産運用を誰でも手軽に行うことができます。
• 特長3：難しいことは自動でおまかせ
  NISA口座の非課税枠を活かしながら、金融商品の選定、取引、積立、資産のリバランスまで、資産運用のプロセスを自動でおまかせできます。（※2）

３．サービス開始日

2023年4月3日（月）

• （※1）2023年において、「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。120万円の非課税枠（上限）が設定され、たいこうNaviを通じて投資するETF（上場投資信託）の配当・譲渡益等に関する国内の所得税・住民税は最長5年にわたり非課税となります。2023年末時点で「おまかせNISA」をご利用の場合、自動的に2024年からの新NISAの口座が開設される予定です。
• （※2）リスク許容度を変更した場合を除き、NISA口座の資産をリバランスにより自動売却することはありません。NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスを維持します。また、税金の最適化は一定の条件が満たされた場合にのみ適用されます。税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。

• （※1）2023年において、「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。120万円の非課税枠（上限）が設定され、たいこうNaviを通じて投資するETF（上場投資信託）の配当・譲渡益等に関する国内の所得税・住民税は最長5年にわたり非課税となります。2023年末時点で「おまかせNISA」をご利用の場合、自動的に2024年からの新NISAの口座が開設される予定です。
• （※2）リスク許容度を変更した場合を除き、NISA口座の資産をリバランスにより自動売却することはありません。NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスを維持します。また、税金の最適化は一定の条件が満たされた場合にのみ適用されます。税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。

• 【たいこうNaviの取引に関する手数料・費用とリスクについて】
  「たいこうNavi」の取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本を割り込むおそれがあります。
  ご利用の際は、事前に契約締結前交付書面等を十分にお読みください。また、おまかせNISAに関する注意事項については別紙をご参照ください。
• 【金融商品等の取引に関するリスクと費用】
  （https://www.wealthnavi.com/policy/rule/01-hybrid）
• 【登録金融機関】
  商号等：株式会社大光銀行　登録金融機関：関東財務局長（登金）第61号
  加入協会：日本証券業協会
• 【金融商品取引業者】
  商号等：ウェルスナビ株式会社　金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2884号
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会、一般社団法人　日本資金決済業協会

以　　上

【本件に関するお問い合わせ先】
　電話　0258-36-4111
営業戦略部　八子（内線3451）／多田（内線3460）