第12次中期経営計画の策定について

  • 2021.04.30
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄)では、3年間(2021年4月~2024年3月)を計画期間とする第12次中期経営計画「Change for the Future ~未来志向の究極のChange~」を策定しましたので、その概要について、下記のとおりお知らせいたします。



  • 1.計画名称  Change for the Future ~未来志向の究極のChange~
  • 2.期間    3年(2021/4~2024/3)
  • 3.3年後に目指す姿
    • (1)経営ビジョン
      地域社会・経済の活性化に責任を持ち、お客さまの成長をサポートすることで「もっと、親しまれる銀行」
    • (2)計数目標
      • ①最重要目標
        日本銀行「特別当座預金制度」に定めるOHR要件の達成
        (2022年度連結業務粗利益OHRについて、2019年度実績値からの変化率△4%以上)
      • ②計数目標項目と最終年度目標
        目標項目 最終年度(2023年度)目標
        コア業務純益(投信解約益除く) 25億円以上 (2020年度計画比+25%以上)
        当期純利益 13億円以上 (3年間毎期10億円以上)
        中小企業等向け貸出金平残(※) 2020年度比+10%以上  
        自己資本比率 8%程度  
        • (※)中小企業等向け貸出金平残=中小企業向け貸出金平残+個人向け貸出金平残
          中小企業向け貸出金は、運用目的の貸出金を除く
  • 4.目指す姿の達成に向けた基本戦略
    • ・「持続可能な社会の実現への貢献」を基本とした「4つの改革」の実践により、「もっと、親しまれる銀行」へと進化を図るとともに、経営の持続可能性を高めます。
    • 【改革①】収益構造・コスト改革
      • ✓経営の持続可能性を高めるため、第12次中計期間における最重要目標として、経営の持続可能性を図るうえでの客観指標である日本銀行「特別当座預金制度」に定めるOHR要件の達成を目指し、収益力を高めます。
    • 【改革②】ソリューション改革
      • ✓当面の重要課題として、コロナ禍で厳しい状況にある事業者に対し親身に寄り添い、積極的に金融仲介機能を発揮し、資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等を強力に推進します。
      • ✓質の高いソリューションの提供を通じてお客さまとのリレーションの強化を図ります。
      • ✓営業力の強化に向けては、現場レベルでの1対1の勝負に負けないための仕組みを構築します。
    • 【改革③】業務運営改革
      • ✓営業戦略のPDCAを組織的かつ的確に実践し、営業部門におけるリソースを適正に配分していくとともに、収益・コスト・リスクのそれぞれについて、管理態勢の強化を図ります。
      • ✓営業態勢の一段の強化を目的に、人材等のリソースをコンサルティング機能の強化に資する領域に再配分するため、業務改革(BPR)の進化を進めるほか、店舗政策を進め、店舗機能・ネットワークの最適化を図ります。
    • 【改革④】組織・人材改革
      • ✓従業員が当行で働くことに満足し、誇りと高いモチベーションを持って業務に取り組んでいくための環境づくりを行います。
      • ✓多様な人材を活かし生産性を高める仕組み(ダイバーシティ・マネジメント)を構築します。

このほかの計画の概要につきましては、別紙をご覧ください。


以  上

【本件に関するお問い合わせ先】 電話0258(36)4111
総合企画部 企画広報グループ/近藤(内線3502)

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