株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田　幸雄）では、株式会社ＳＢＩ証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「ＳＢＩ証券」）の子会社であるＳＢＩマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田智彦、以下「ＳＢＩマネープラザ」）と共同店舗の運営を開始することとなりましたのでお知らせいたします。なお、新潟県内におけるＳＢＩマネープラザとの共同店舗の設立は初となります。
　また、同時に当行とＳＢＩ証券は、金融商品仲介サービスでの業務提携を開始し、当行のホームページを通じてＳＢＩ証券の証券総合口座の開設や有価証券取引など多様な金融商品・サービスをご利用いただくことが可能となります。
　当行は今後も、質の高い商品・サービスを提供し、お客さま本位の業務運営に努めてまいります。

記

１．設置する目的

共同店舗の設置により、ＳＢＩ証券の豊富な商品ラインナップを対面でお客さまへご提案できることから、より付加価値の高い資産運用に関するコンサルティングが可能となり、多様化、高度化するお客さまのニーズに適切にお応えできるようになります。

２．共同店舗の概要

以　　上

【本件に関するお問い合わせ先】　TEL 0258-36-4111
　営業統括部　大湊 （内線3416）／的山 （内線3415）

【金融商品仲介業務を行う登録金融機関】

• □登録金融機関：株式会社大光銀行
• □登録番号：関東財務局長（登金）第61号
• □加入協会：日本証券業協会

【共同店舗運営金融商品仲介業者】

• □商号等：ＳＢＩマネープラザ株式会社
• □業種：第二種金融商品取引業者・投資助言・代理業者
• □登録番号：関東財務局長（金商）第2893号
• □加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
• □金融商品仲介業者登録番号：関東財務局長（金仲）第385号
• □所属金融商品取引業者
• ・株式会社SBI証券
  登録番号：関東財務局長（金商）第44号
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
• ・ウェルスナビ株式会社
  登録番号：関東財務局長（金商）第2884号
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

＜金融商品仲介業務に関するご確認事項＞

• ・当行は、金融商品仲介を行う登録金融機関として、株式会社ＳＢＩ証券を委託金融商品取引業者として金融商品仲介を行っています。
• ・金融商品仲介における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証する商品ではありません。
• ・ご購入いただいた金融商品等は委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産とは分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも委託金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、委託金融商品取引業者が破たんした際に、分別管理に不備がありお客さまの資産を返還できなくなった場合「投資者保護基金」によりお客さま１名あたり 1,000 万円まで補償されます。
• ・当行は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、委託金融商品取引業者の証券口座の開設が必要です。（金融商品仲介の口座開設をお申し込みいただくと、お取引口座は委託金融商品取引業者に開設されます。）
• ・当行には委託金融商品取引業者のお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。従って、委託金融商品取引業者とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• ・当行において金融商品仲介取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金・融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金・融資等のお取引内容が金融商品仲介に影響を与えることはありません。
• ・当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介における金融商品等やサービスは、委託金融商品取引業者によるものであり、当行が提供するものではありません。
• ・金融商品仲介における金融商品等は、金利・為替・株式相場の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。
• ・お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• ・同じ投資信託でも当行での店頭での取り扱いと、委託金融商品取引業者による取り扱いとでは手数料が異なる場合があります。
• ・各金融商品等のリスク及び手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、委託金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
• ・各金融商品等のお取引に際しては、委託金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。