2024年3月に、警察庁など関係省庁にホームページにおいて、公表されていた「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が2025年8月27日に更新されました。

IT関連サービス産業（ウェブページ、アプリケーション、ソフトウェアの制作等）受発注のためのオンライン・プラットフォームを運営されているお客さまや当該プラットフォームを利用して業務を発注しているお客さまから、送金等のご依頼を受付けする際には、お取引内容・状況等に応じ、関係省庁からの注意喚起で求められている対策状況等について、当行から個別に確認させていただく場合がございます。お手数をおかけしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

＞北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について（警察庁ホームページ）
https://www.npa.go.jp/bureau/security/northkorea_IT/NK_IT_202508.html

＞北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について（財務省ホームページ）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20250820142003.html

※北朝鮮から外国に派遣され、身分を偽って業務を受注することで収入を得ているIT労働者のこと。これらの収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されています。
我が国におきましても、北朝鮮IT労働者が日本人等になりすまして日本企業が提供する業務の受発注のためのオンラインのプラットフォームを利用して業務を受注し、収入を得ている疑いがあります。

以　　上