おまかせNISAについて

このページに記載の内容は、2023年までの
NISA(一般NISA)に関する情報となります。

2023年までのNISA(一般NISA)のお申し込み受付は
2023年12月8日(金)18時頃をもって終了し、
以降は新NISAでの受付となります。
なお、期日は目安となりますので、予めご了承ください。

新NISAについてはこちら

お申込みはこちら

  • 「おまかせNISA」のご注意事項はこちら
  • ※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2020年9月末現在)『ラップ業務』を基に各社HPをウェルスナビ社にて調査(2021年2月12日時点)」

おまかせNISAの特長

特長① 利益に税金がかからない※1

NISAは、資産運用中の方も、これから資産運用を始める方も、ぜひ活用いただきたい制度です。通常、投資で得た利益(配当・分配金や売却益)には、約20%の税金がかかりますが、「おまかせNISA」なら利益が非課税、つまり税金がかからなくなります。

※1「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。毎年120万円の非課税枠(上限)が設定され、たいこうNaviを通じて投資するETF(上場投資信託)の配当・譲渡益等が最長5年にわたり国内の所得税・住民税は非課税です

50万円の利益が出た場合の通常の投資とNISAの違い

※図版はイメージです。利益を約束するものではなく、受取金額に手数料等は考慮していません。

特長② 約50カ国12,000銘柄に分散投資

ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づく金融アルゴリズムを利用して、リスクとリターンが最も効率的となる資産の組み合わせ(ポートフォリオ)を自動で構築。NISA口座と通常の口座を合わせた全体で、資産配分を最適化します。

NISA口座と通常口座の全体で、資産配分を最適化

たいこうNaviのポートフォリオ(リスク許容度3、2023年10月時点)
※配分比率は小数第1位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%になりません。

特長③ 難しいことは自動でおまかせ

たいこうNaviの利便性は、「おまかせNISA」でも変わりません。資産運用のプロセスを自動でおまかせできます。なるべく非課税枠を活用できるよう、NISA口座で優先して資産を購入したり、資産のリバランス(バランス調整)も自動で行います。

自動で「おまかせ」できる

※リスク許容度を変更した際を除き、NISA口座の資産をリバランスにより自動売却することはありません。NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスを維持します。また、税金の最適化は一定の条件が満たされた場合にのみ適用されます。税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。

さらに 積立と一括 どちらも使える

「自動積立」を利用すれば、投資のタイミングに悩んだり、相場の動きに一喜一憂することもありません。また、ボーナスなど、まとまった収入があった場合には、お好きなタイミングで一度に買い増し(一括投資)もでき、自由度高くNISAの非課税枠を活用できます。

積立と一括を組み合わせて非課税枠を有効活用

※すでにたいこうNaviをご利用中のお客さまはたいこうNaviの通常の口座の資産を一旦売却し、その資金でNISA口座で資産を購入する「買い直し」機能もご利用いただけます。「買い直し」機能について、くわしくはこちら

おまかせNISAの
よくあるご質問

  • Q. 大光銀行が提供する投資信託のNISA口座を利用していますが、「おまかせNISA」で使えますか? 開く

    大光銀行が提供する投資信託のNISA口座を利用している場合は、「おまかせNISA」を利用することができません。
    「おまかせNISA」を利用する場合は、大光銀行の投資信託で利用しているNISA口座の金融機関変更もしくは廃止手続きを行ったうえで、「おまかせNISA」の申込が必要です。
    また、NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。

  • Q. たいこうNavi以外でNISAを利用しています。「おまかせNISA」をはじめるにはどうしたらいいですか? 開く

    現在NISA口座を開設されている金融機関に「NISA口座の金融機関変更」(またはNISA口座の廃止)をお申し出ください。
    利用中の金融機関より「勘定廃止通知書」(または「非課税口座廃止通知書」)が交付されましたら、「おまかせNISA」にお申し込みいただき、申し込み画面の案内に従い必要書類をウェルスナビまでご郵送ください。
    ※交付された書類がウェルスナビに届くまでお手続きは完了いたしませんのでご注意ください。

    ※利用中の金融機関のNISA口座にある金融商品をそのまま持ち続ける場合は、「勘定廃止通知書」を選択してください。

    <注意事項>
    NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。
    また、当年の非課税枠の利用状況により、「おまかせNISA」の利用を開始できる時期が異なります。

    【当年の非課税枠を利用していない場合】
    その年の9月末までに「おまかせNISA」のお申し込みを行い、ウェルスナビにて手続きが完了した場合、当年からご利用いただけます。10月以降のお申し込みの場合は、翌年からご利用いただけます。

    【当年の非課税枠を利用している場合】
    当年は「おまかせNISA」をご利用いただけません。翌年からご利用いただく場合は、その年の10月以降にお申し込みください。

  • Q. 「おまかせNISA」ではNISA口座と通常の口座(特定口座または一般口座)のどちらかを指定して取引できますか? 開く

    「おまかせNISA」では、取引する口座を指定することはできません。非課税枠が残っている場合は、NISA口座を優先した取引を自動で行います。

  • Q. 「おまかせNISA」で取引するETF(上場投資信託)は指定できますか? 開く

    お客さまご自身でETFの銘柄を指定することはできません。
    「おまかせNISA」では、優先してNISA口座で資産の購入を行いながら、NISA口座を含む、資産全体で最適なバランスをめざすように自動で売買します。
    なお、「おまかせNISA」で対象とするETFの銘柄は、通常の口座(特定口座または一般口座)と同じ銘柄です。

  • Q. 「おまかせNISA」でもリバランスは行われますか? 開く

    「おまかせNISA」でもリバランスは行われます。
    ただし、「おまかせNISA」では、リバランスのための取引においてはNISA口座の資産を売却しません(※)。
    NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスの維持を目指します。
    ※リスク許容度の変更を行った場合および出金の場合は、NISA口座の資産を売却することがあります。
    なお、「おまかせNISA」では追加投資の際にも最適な資産のバランスに近づける機能があるため、積立などにより毎年の非課税枠での投資を続けることで、資産のバランスを整えながら資産形成をすることができます。

    ご参考(よくあるご質問)
    リバランスはどのタイミングで行われますか?

  • Q. 「おまかせNISA」の利用には手数料がかかりますか? 開く

    「おまかせNISA」をご利用の方も、手数料はNISA口座を含めた預かり資産全体の1.5%(現金部分を除く、年率・税込1.65%)のみとなります。追加で手数料はかかりません。
    また、預かり資産の3000万円を超える部分は1.0%(現金部分を除く、年率・税込1.1%)となります。

  • Q. 「おまかせNISA」はロールオーバーに対応していますか? 開く

    2023年末までにNISA口座で購入した資産につきましては、現行NISAの制度に従い、非課税期間(一般NISAで最大5年)の終了まで引き続き保有いただけます。 非課税期間の終了後は、2024年から開始予定の「新しいNISA」への移管やロールオーバーはできず、通常の口座に払い出されます。

  • Q. 「おまかせNISA」はつみたてNISAやジュニアNISAに対応していますか? 開く

    「おまかせNISA」は一般NISAを利用します。つみたてNISAやジュニアNISAには対応しておりません。

  • Q. 「おまかせNISA」はなぜ一般NISAを利用するのですか? 開く

    一般NISAを使うことで、たいこうNaviが厳選した銘柄を組入れたリスクとリターンが最も効率的となるポートフォリオ(資産の組み合わせ)での資産運用ができます。
    また、つみたてNISAは投資方法が積立投資だけに限定されるのに対して、一般NISAを使う「おまかせNISA」では、クイック入金や振込での入金もご利用いただけるメリットがあります。

  • Q. NISA口座は、通常の口座(特定口座または一般口座)との損益通算や、損失の繰越控除はできますか? 開く

    税務上、NISA口座では損益がないものとされます。このため、NISA口座での損失について、通常の口座との損益通算や、損失の繰越控除はできません。

  • Q. たいこうNaviで運用していますが、「おまかせNISA」をはじめると通常の口座(特定口座または一般口座)はどうなりますか? 開く

    通常の口座(特定口座または一般口座)の資産は、そのまま運用が継続されます。
    「おまかせNISA」をお申し込みいただくとNISA口座が開設され、その後のご入金などにより資産を購入する際にNISA口座を優先して利用します。

  • Q. 「おまかせNISA」を利用したいのですが、開設方法について教えてもらえますか? 開く

    「おまかせNISA」のお申し込みには、たいこうNaviの口座開設が必要です。たいこうNaviの口座開設がお済みでないお客さまは、まずはたいこうNavi口座の開設をお願いします。

  • Q. 「おまかせNISA」はどこから申し込みできますか? 開く

    たいこうNaviにログイン後、「おまかせNISA」メニューよりお申し込みいただけます。

    • ・パソコン
      ホーム画面の上部メニューにある「おまかせNISA」をクリックします。
    • ・スマートフォン、タブレットのWebブラウザ
      ホーム画面右上のメニューアイコン(三)をタップします。
      開いたメニューの「おまかせNISA」をタップします。
    ※「おまかせNISA」を利用するにはたいこうNaviの口座が必要になります

  • Q. NISA制度について教えてください 開く

    NISA(少額投資非課税制度)は、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
    毎年120万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・株式投資信託などの配当や譲渡益などが非課税となります。
    なお、NISAは当初は2023年までの時限措置でしたが、令和2年度税制改正大綱により、2024年から新NISA制度が始まることが示されています。

    NISA制度については、日本証券業協会のサイトで公開されている「NISAに関するよくある質問」もご参照ください。

  • Q. 「買い直し」機能について教えてください 開く

    「おまかせNISA」の「買い直し」機能は、お客さまのご依頼に基づき、たいこうNaviの通常の口座(特定口座または一般口座)の資産を売却し、売却して得られる資金でNISA口座で資産を購入する機能です。

    「NISAは制度上、通常の口座にある資産をそのままNISA口座へ移管することができません。そのため、通常の口座の資産を売却し、あらためてNISA口座で購入する必要があります。

    「おまかせNISA」画面で「買い直し」を選択すると、お客さまの希望に応じた金額を目安に通常の口座の資産を売却します(※1)。その際、利益に対して20.315%の税金がかかります。「買い直し」のご依頼から原則3営業日後に、NISA口座で資産を購入します。

    お客様の たいこうNavi

    ■「買い直し」機能の特長

    • ・「買い直し」機能では、相対的にハイリスク・ハイリターンな資産(株や不動産)を優先して買い直しの対象とすることで、NISAの非課税メリットを活用します(※2)。また、NISA口座と通常の口座を合わせた資産全体で、お客さま一人ひとりのリスク許容度に合った最適な資産配分になるよう調整します。
    • ・「買い直し」は「出金」として扱われないため、各種キャンペーン等の対象から除外されません。出金に関連する条件については、各種キャンペーンの説明ページをご参照ください。

    ■「買い直し」の取引の流れ

    • ・ 「買い直し」依頼をいただくと、原則として平日の20時頃に「買い直し」が確定されます。その日の夜間に通常の口座の資産を売却し、売却して得られる資金で、原則3営業日後の夜間にNISA口座で資産を購入します。なお、「買い直し」の依頼が確定すると取り消すことはできません。
      買い直し後の資産状況は、NISA口座での購入後に確認できます(※3,※4,※5)。

    「買い直し」取引の流れ

    ※1 お客さまが買い直し額(通常口座からの売却金額)を指定する方法は2種類あります。①指定した金額を目安に売却する方法と②残りの非課税枠をできるだけ利用するように売却する方法です。なお、売却可能な額は「残りの非課税枠(ポートフォリオの現金部分に追加投資できる現金がある場合は、その現金分を差し引きます)」または「通常の口座の資産」のうち、どちらか小さい額です。

    ※2 その後の相場の動きによっては、買い直しをしない場合より損益が悪化する可能性もあります。

    ※3 購入後の受け渡しは、買い直し後原則3営業日となり、受け渡しが翌年になる場合は、翌年の非課税枠を利用します。

    ※4 買い直し依頼後から売却した資産の受渡日の前営業日までは、新規の入金(積立も含む)があったとしても資産を購入しません。売却した資産の受渡完了後に追加投資の条件に応じて購入を行います。また同様に買い直し依頼後から売却した資産の受渡日の前営業日までは、リバランス、DeTAXは行われません。

    ※5 買い直し依頼の確定後に出金依頼をすると、出金依頼が優先され、買い直しの売却により得られた現金から出金を行います。現金が余った場合は、追加投資の条件に応じて非課税枠で購入を行います。また、ポートフォリオが崩れた状態が続くことがありますが、次回以降のリバランスなどで最適なバランスを目指します。

ご注意事項

●「おまかせNISA」はウェルスナビ株式会社(以下ウェルスナビ)が提供するサービスです。大光銀行のNISA・つみたてNISAとは別のサービスとなります。

●NISA口座で金融商品を購入できるのは同一年において1つの金融機関のみです。当年すでに大光銀行のNISA・つみたてNISAをご利用中の場合、ウェルスナビの「おまかせNISA」とは併用できません。

●「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。つみたてNISAおよびジュニアNISAはご利用できません。

● お取引の際、使用する口座をお客さまが指定することはできません。お客さまは、通常の口座(特定口座または一般口座)およびNISA口座のいずれの口座で上場投資信託(ETF)等を売買するかにつき、ウェルスナビに一任するものとします。ウェルスナビは、現在の各口座残高、ウェルスナビが適切と判断するポートフォリオの資産配分、そのほかの事情を総合的に考慮し、NISA口座で上場投資信託(ETF)等を売却および購入します。なお、特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。

● ご入金いただいた資金による買付けにあたり、「おまかせNISA」では、通常の口座(特定口座または一般口座)およびNISA口座をお客さまが指定して取引することはできません。また、出金の指示に際し、「おまかせNISA」では、通常の口座(特定口座または一般口座)およびNISA口座のいずれの口座からいかなる割合で上場投資信託(ETF)等の売却を行うかをお客さまが指定することはできません。

● 税務署によるNISA口座開設可否の確認が完了するまで当該NISA口座での運用は開始されません。

●設定年の非課税管理勘定に既に上場投資信託(ETF)等の受入れをしている場合、当年の非課税管理勘定を廃止することはできません。また、設定年の10月1日から12月31日までの間、当年の非課税管理勘定の廃止をお申し出いただくことはできません。これらに該当する場合、お申し出があった時点から、その年の最終日が満了するまでの間は、引き続きNISA口座において非課税管理勘定を用いたウェルスナビによる上場投資信託(ETF)等の売買は継続するものとします。

● NISA口座の廃止をお申し出いただく場合、当該NISA口座内の非課税管理勘定内の残額はすべて売却していただきます。かかる売却がすべて完了した後、当該NISA口座を廃止します。また、「おまかせNISA」では、当年中の非課税管理勘定を廃止することができません。当年中に「おまかせNISA」を解約したい場合は、NISA口座の廃止をお申し出いただくものとします。(お客さまは、「金融商品取引業者等変更届出書」をウェルスナビに提出することはできず、ウェルスナビは「金融商品取引業者等変更届出書」を受理しません。)

● お客さまのNISA口座を廃止することに加えて、お客さまがウェルスナビに開設された口座すべてを廃止することをお申し出いただく場合、廃止に先立ち、お客さまがウェルスナビに開設された当該全口座内の残高につきすべて売却(前項に規定する売却を含みます)いただき、当該売却後、当該全口座内の金銭全額をお客さまに払い戻しいたします。当該売却および払戻しが終了していない場合、当該全口座の廃止のお申し出を受理することはできません。

● お客さまが出国により非居住者となる場合、「おまかせNISA」に関する契約は解除されます。その場合、解除に先立ち、NISA口座は廃止され、NISA口座内の上場投資信託(ETF)等は一般口座に移管され、売却されます。お客さまは出国の前に解約および出金の手続を行うものとします。また、お客さまは、出国の理由の如何にかかわらず、「継続適用届出書」を提出してNISA口座の継続をすることはできません(ウェルスナビは、「継続適用届出書」を受理しません。)。

● NISA口座の非課税期間には期限があり、その期間は、非課税管理勘定を設けた日から、同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までです。当該5年間を経過する日以降に、NISA口座をそのままにしておくと、非課税口座約款の規定に従い、保有商品は特定口座または一般口座に移管されます。

● NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。お客さまがウェルスナビにおいてNISA口座の開設をした後に、当該NISA口座が重複口座であることが判明した場合は、当該NISA口座は租税特別措置法の規定により非課税口座に該当しないこととなります。

● 他の金融機関で購入した上場投資信託(ETF)等を移管することはできません。また、他の金融機関への移管もできません。

● 一度使用した非課税枠は、再利用できません。

● 年間120万円の非課税枠が設定されますが、使わなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。

● 一般NISAで投資できる期間は2023年までとなり、2024年以降は「おまかせNISA」は新NISAに対応する予定です。2023年末時点で「おまかせNISA」をご利用の場合、自動的に新NISAの口座が開設される予定です。

● 新NISAで投資を行う場合には、一定の要件を満たす必要があります。

● 新NISAについては、今後、新NISA制度の開始までの間に変更となる可能性があります。

● 非課税期間終了後、お預かりしているETFが「課税口座」に移った場合、購入当初の価格ではなく、課税口座へ移管した時の価格が基準になり、課税額が計算されます。この新たに基準となる価格によっては、売却時に当初買付時から値下がりしたとしても、課税される場合があります。

● 「おまかせNISA」のお申し込みには、たいこうNaviの口座開設が必要です。

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