確定拠出年金のご案内

自分で運用方法を選択できる年金制度〜税制メリットを享受しながら将来の資産形成を〜
個人型確定拠出年金(iDeCo)はたいこうへご相談下さい

たいこうでは、東京海上日動火災保険株式会社および損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社との提携により、公的年金に上乗せする年金制度「個人型確定拠出年金(iDeCo)」のお申込みを受付しております。


個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

確定拠出年金とは、公的年金の上乗せ年金として、加入者自身が運用商品や掛金額を決め、運用成果によって将来受け取る年金額が決まる年金制度です。確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する「企業型」と、個人が掛金を拠出する「個人型」があり、当行では「個人型」のみ受付しております。
平成29年1月から加入対象が拡大され、原則として20歳以上60歳未満の全ての方がご加入いただけるようになりました。


公的年金と確定拠出年金の位置付け

注1 企業型確定拠出年金の規約において、個人型確定拠出年金の加入者になることが認められている場合の限度額です。
注2 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、その仕組みから確定給付型年金といいます。


ご加入対象と拠出限度額

ご加入対象 拠出限度額
自営業の方やそのご家族
(国民年金の第1号被保険者)
月額68,000円(※1)
厚生年金にご加入している企業の役職員の方
(国民年金の第2号被保険者)
企業年金等(※2)と企業型確定拠出年金の
いずれにもご加入していない方
月額23,000円
企業型確定拠出年金にご加入し(※3)、
企業年金等(※2)にご加入していない方
月額20,000円
企業年金等(※2)にご加入している方(※3) 月額12,000円
公務員の方、私立学校の教職員の方
(国民年金の第2号被保険者)
月額12,000円
専業主婦など、第2号被保険者に扶養されている方
(国民年金の第3号被保険者)
月額23,000円

※1 国民年金基金保険料および国民年金付加保険料を合算した限度額です。
※2 企業年金等とは、厚生年金基金・確定給付企業年金・石炭鉱業年金基金を指しています。
※3 企業型確定拠出年金にご加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約において個人型確定拠出年金のご加入が認められている場合に限りご加入いただけます。


税制メリット

個人型確定拠出年金には様々な税制メリットがあります。

<掛金額は全額所得控除>
 掛金は全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減されます。

<運用益は非課税>
 一般的な金融商品は運用益に対して課税されますが、確定拠出年金の運用益は非課税となります。

<受取時の税制優遇>
 給付金を年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に関するご留意点

○以下に該当する場合はご加入できません。
・60歳以上の方
・国民年金の保険料を免除されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)
・農業者年金の被保険者の方
・企業型確定拠出年金にご加入されている方のうち、企業型確定拠出年金の規約において個人型確定拠出年金へのご加入が認められていない場合
○運用リスクはご加入者個人が負い、老後にお受け取りいただく金額は運用成果によって変動します。
○原則として60歳まで中途引き出しおよび脱退ができません。また、60歳時点で通算加入者等期間が10年未満の場合は、最高65歳まで受取開始可能年齢が繰り下がります。
○加入から受取終了まで、所定の手数料がかかります。

詳しくは、当行窓口へお問い合わせ下さい。
※大光銀行は個人型確定拠出年金の受付金融機関であり、運営管理機関は東京海上日動火災保険(株)および損保ジャパン日本興亜DC証券(株)となります。当行は個人型確定拠出年金の申込受付のみを行い、運用商品の選定、提示、商品の情報提供、投資教育等の運営管理業務は東京海上日動火災保険(株)および損保ジャパン日本興亜DC証券(株)で行います。


加入を検討している方および既に加入されている方へ

詳細は以下のリンク先をご確認下さい。



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