女性活躍推進の取り組み


女性活躍推進室の目的

 女性が活躍できる環境づくりを推進し、組織の活性化と営業力の強化を図るため、女性活躍推進室は、女性の教育・キャリアアップのサポートや、1人ひとりの意欲向上と成長を促し、女性の能力を最大限に発揮できる環境整備を行います。


女性活躍推進法に基づく行動計画

 女性活躍推進法の施行に基づき下記の目標を達成し、企業の意思決定において女性が影響力をもち、多様な能力を活用することで、社会構造・顧客ニーズの変化に柔軟・迅速に対応できる企業風土を築きます。


計画期間

 平成28年4月1日〜平成32年3月31日


目標


取組
取 組 取組時期と内容
ロールモデルとなる女性管理職の育成 平成28年6月〜 ロールモデルの検討
平成28年11月〜 ロールモデルとして女性管理職の育成
平成29年9月〜 キャリア形成支援体制の検討
継続就労に向けた仕事と家庭の両立支援 平成28年5月〜 両立支援制度の周知と利用状況の検討
平成28年6月〜 育児休業からの復帰支援セミナー
平成29年4月〜 育児休業者・管理者向け両立支援ハンドブックの作成
復職制度の導入と転換制度の積極的運用 平成28年4月〜 退職者の復職制度の導入と運用開始
平成28年5月〜 パートタイマーの転換制度の啓蒙

日本政策金融公庫と女性活躍推進ミーティング開催

 平成28年1月14日に日本政策金融公庫新潟支店、長岡支店、さいたま支店様の女性職員10人と、当行女性職員により
「女性が働きやすい職場環境づくり」をテーマに討議しました。
 新潟県内の金融機関の職員同士が、情報交換することで相互に良い刺激となりました。


「復職(ジョブリターン)制度」の導入

 平成28年4月1日に家庭の事情によりやむなく退職された方を再雇用する「復職(ジョブリターン)制度」を導入しました。
 当行では今後も多様な価値観や働き方へ柔軟に対応していきます。


ワークライフ・バランスの推進


次世代育成支援の取組

 当行は次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合事業主」として、平成27年5月に2回目の
「くるみん認定」を受けました。
 当行では今後も子育て支援制度等の更なる充実を図り、従業員の仕事と子育ての両立に資する環境整備を
行ってまいります。

 平成27年4月からの行動計画はこちら


子育て世代が働きやすい職場環境の醸成に向けた取組

①「夕食宅配サービス」利用料補助制度の導入(新潟県少子化対策モデル事業に基づく取組)
従業員の仕事と育児の両立についての時間的・体力的な不安を解消するため、6ヶ月以上育児休業を取得した従業員が復帰後に「夕食宅配サービス」を利用した場合、子どもが3歳に達するまで利用料の一定額を補助する制度です。(平成27年9月導入)
  
②「育児休業復帰セミナー」の開催(新潟県少子化対策モデル事業に基づく取組)
育児休業から復帰する従業員が円滑に職場復帰できるよう、復帰セミナーを開催しています。
  
③「ノー残業デー」の導入(新潟県少子化対策モデル事業に基づく取組)
月初・月末週を除く水曜日を「ノー残業デー」とすることで、メリハリのある就業時間
管理の醸成を促し、ゆとり時間を創出しています。(平成27年9月導入)

④育児休業の一部有給化
出産から8週間以内に育児休業を取得した場合、3日以内を有給とすることで男性従業員の取得を促進し、育児および育児休業中の女性従業員に対する理解を高め、男女ともに働きやすい職場環境の醸成を図っています。(平成27年9月改正)


「ポジティブ・アクションチーム」による活動

<活動目的>
男女による均等な機会を与え、意欲、能力、適正に基づく公正な取り扱いを行い、且つ仕事と家庭の両立を図り、女性の職域拡大と人材活用を可能とする組織作りのため、女性の意見を吸収することを目的に平成19年に設置しました。平成27年7月から第5期メンバーが活動しています。

<主な取組>
女性がイキイキと活躍し能力を発揮できる職場環境づくりを促進するため、ワークライフ・バランスの周知、仕事と家庭の両立支援、女性の意識向上とキャリアアップ等について会議を通して検討しています。


新潟県議会厚生環境委員会行政視察

 新潟県議会厚生環境委員会様が「子育て世代が働きやすい職場環境の醸成に取り組んでいる企業」として当行を選定し、平成28年4月12日に行政視察に訪れました。


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