たいこうではじめる投資信託
「投資信託」（「ファンド」）は、運用の専門会社である投資信託会社が、あらかじめ複数の株や債券など多くの金融商品から最適な投資対象を決め、多くのお客さまから集めた資金をまとめて投資（運用）し、その成果をお客さまにお返しする商品です。
■投資信託４つのメリット
-
少額から投資がスタートできます。
株式を購入する場合、まとまった資金が必要になります。
投資信託は、多くのお客さまの資金を一つにまとめて大きな資金で運用するため、
一人ひとりのお客さまは少額の資金から購入することができます。 -
煩わしい日々の運用をプロに任せられます。
投資信託は、専門家である投資信託会社がお客さまに代わって、高度な市場分析により分散投資いたします。
また、市場の状況に応じて投資先も随時入れ替え、効率的に運用いたします。 -
分散投資でリスクを軽減できます。
株式の場合、一つの銘柄だけに投資していたとすると、その株の値下がりの影響をまともに受けてしまいます。
投資信託は、一般的に値動きの異なる複数の資産や銘柄に分散して投資するため、
そのうちの一つが値下がりしても全体に及ぼす影響が抑えられます。 -
個人では投資しにくい国・地域・通貨に手軽に投資できます。
多くのお客さまの資金を一つにまとめて大きな資金で運用するため、
個人で投資しにくい地域へ分散投資が可能となり、高い分散効果が得やすくなります。
■投資信託の仕組み
■投資信託の基礎知識
●投資信託の口数とは？
投資信託の取得単位のことです。株式の場合は「１株」ですが、投資信託は「１口」となります。お客さま（受益者）が保有する口数と現在の基準価額を掛け合わせたものがお客さま（受益者）にとっての時価評価額であり、ファンドが発行する総口数と基準価額を掛け合わせたものがファンドの純資産総額となります。
●基準価額とは？
日々算出される投資信託の価額のことです。純資産総額をその日の総口数で割った価額です。ほとんどの場合、１万口あたりに換算した価額で表示されています。
当行取扱いファンドの基準価額はこちら
■投資信託のタイプ
投資信託は、さまざまな種類があり、リスクの種類も異なります。
■各資産の特徴
| 債券 | メリット |
・安定した利子収入（海外債券は比較的高い金利） ・一般的に株式やリートに比べ値動きが少ない |
|---|---|---|
| デメリット |
・発行体の信用リスク（償還金や利子を受け取れなくなる可能性） ・市場金利上昇による債券価格の下落 |
|
| 株式 | メリット |
・景気回復等による株価の上昇、配当金 ・預金や債券に比べ、インフレに強い傾向 |
| デメリット |
・景気後退や企業業績悪化等により比較的大きな値下がり ・政治・経済や市場の内部要因（外国人投資家等の投資姿勢など）も株価に影響 |
|
| リート | メリット |
・保有する不動産から得られる安定した賃貸料収入 ・インフレ時には不動産価格が上昇、家賃収入が増加 |
| デメリット |
・景気後退や自然災害等により不動産価格が下落 ・不動産や株式市況の悪化、金利上昇等により価格が下落 |
取扱い投資信託はこちら
■投資信託にかかるリスクについて
●価格変動リスク
運用商品は、経済動向などで日々価格が変動（上昇または下落）するため、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
●金利変動リスク
世界の金利は日々変動しています。金利が上昇（低下）すると、債券価格は低下（上昇）するため、お受け取り金額が元本を下回ることがあります。
●為替変動リスク
外貨建て商品の場合、円とドル、円とユーロなどの為替相場の影響によって、価格が変動するため、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
●信用リスク
債券や株式を発行している発行体の信用力の変化によって、価格が変動し、債券価格や株式価格が下落し、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
●流動性リスク
売買の需要や流通量の少なさ等によって、売りたくても売れなかったり、売れてもお受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
●その他のリスク
投資対象となる国固有の政情、経済などによる影響、もしくは不動産などの価格変動によってお受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
■投資信託の分配金について
■費用について
| 時期 | 手数料等の種類 | 手数料等の種類 |
|---|---|---|
| 購入時 | 申し込み手数料 | 購入時に直接ご負担いただく手数料です。 |
| 保有期間中 | 信託報酬 | ファンドの運用や管理業務等に必要な対価として、間接的にご負担いただく費用です。ファンドの信託財産から日々控除されます。 |
|
その他費用等 （信託事務に係る諸費用、監査費用 有価証券の売買委託手数料など） |
ファンドの運用や管理業務等を行う際に随時発生し、間接的にご負担いただく費用です。ファンドの信託財産から発生の都度、控除されます。 | |
| 換金時 | 信託財産留保額 | 換金時に基準価額から差し引かれるもので、換金により発生する組入有価証券の売却費用などをご負担いただくための費用です。ファンドの運用の安定性を高めるのと同時に、換金されないお客さまとの公平性を確保するためにファンドが定めたもので、信託財産留保額を定めていないファンドもあります。 |
※お申込手数料と信託報酬には消費税がかかります。
※お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、「お申込手数料」＋「信託報酬」＋「その他費用等」＋「信託財産留保額」となりますが、「その他費用等」は、運用状況等によって変動するとともに、「お申込手数料」、「信託報酬」などはファンドの種類、申込金額、保有期間などに応じて異なりますので、あらかじめ上限額等の合計表示を行うことができません。
※各ファンドの手数料等の料率は、目論見書および契約締結前交付書面（目論見書補完書面）でご確認ください。
投資信託定時定額購入サービスはこちら
投資信託に関する留意点
- 投資信託は預金ではなく、元本の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、信託財産に組入れられた有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建資産に投資するものは、この他に為替相場の変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。
- 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
- 投資信託のご購入時から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく各種手数料等には次のものがあります。（当行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています。）
- 購入手数料（購入額に対して、最大３．２４％（税込））
- 例えば、１００万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の１００万円の中から購入手数料（税込）をいただきますので、１００万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
- 信託報酬（総資産額に対して、最大年率２．３７６％（税込））
- 信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大０．５％）
- 監査費用、有価証券の売買に関する費用、保管費用等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なるため、これらの合計額を表示することはできません。詳細は各商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
- 投資信託をご購入の際は、当行本支店の窓口にご用意している「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
