公共債のご案内
当行でお取り扱いの個人向け国債
◎ 個人の方のみ購入できる国債です。
◎ 半年ごとに適用利率が変わる「変動金利制」を採用。
◎ 年２回の定められた期日にその時々の１０年固定利付国債の金利の水準に応じて利子が支払われます。
◎ ０．０５％（年率）の最低金利保証が設定されています。
◎ １年経過後であればいつでも換金できます。ただし、発行後から１年経過するまでは原則として中途換金ができません。
◎ 利子所得として２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉徴収による一律分離課税です。 （マル優、マル特のご利用が可能な場合があります。詳しくは当行窓口におたずね下さい。）
◎ 復興特別所得税の導入により、平成２５年１月１日以後に支払われる利子に対する源泉徴収税率が２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）となります。
◎ 個人の方のみ購入できる国債です。
◎ 固定金利で年２回の定められた期日に利子が支払われます。
◎ ０．０５％（年率）の最低金利保証が設定されています。
◎ １年経過後であればいつでも換金できます。ただし、発行後から１年経過するまでは原則として中途換金ができません。
◎ 利子所得として２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉徴収による一律分離課税です。 （マル優、マル特のご利用が可能な場合があります。詳しくは当行窓口におたずね下さい。）
◎ 復興特別所得税の導入により、平成２５年１月１日以後に支払われる利子に対する源泉徴収税率が２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）となります。
◎ 個人の方のみ購入できる国債です。
◎ 固定金利で年２回の定められた期日に利子が支払われます。
◎ ０．０５％（年率）の最低金利保証が設定されています。
◎ １年経過後であればいつでも換金できます。ただし、発行後から１年経過するまでは原則として中途換金ができません。
◎ 利子所得として２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉徴収による一律分離課税です。（マル優、マル特のご利用が可能な場合があります。詳しくは当行窓口におたずね下さい。）
◎ 復興特別所得税の導入により、平成２５年１月１日以後に支払われる利子に対する源泉徴収税率が２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）となります。
〈ご留意事項〉手数料など諸費用について・ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 ・ 個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。 ● 変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．８ （平成２５年１月以降：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５） ● 固定５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０．８ （平成２５年１月以降：２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５） ● 固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０．８ （平成２５年１月以降：２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５） 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません ・ 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 |
※個人向け国債の詳細については財務省のホームページでも確認できます。
■当行でお取り扱いの円貨建債券（国債・地方債）
◎ 年２回の定められた期日に確定利率で利子が支払われ、満期日（償還期日）に額面金額をお受け取りいただけます。
◎ 利子所得として２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉徴収による一律分離課税です。
◎ 復興特別所得税の導入により、平成２５年１月１日以後に支払われる利子に対する源泉徴収税率が２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）となります。
◎ マル優、マル特のご利用が可能な場合があります。詳しくは当行窓口におたずね下さい。
■ 当行でお取り扱いの地方債
◎ 新潟県公募公債、新潟市公募公債、なじらね新潟市債などを取扱っています。
■ 「マル特」「マル優」非課税の特典
◎ 国債・地方債は、「マル特」が額面３５０万円までご利用できます。 「マル特」と「マル優」の合計で額面７００万円まで利子に税金がかかりません。
詳しくは窓口におたずねください。
〈ご留意事項〉手数料など諸費用について・ 円貨建て債券を募集・売出し等により、または弊行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 （購入対価に別途経過利息をお支払いいただく場合があります。） 価格変動リスク ・ 金利の変動等により債券価格が上下（価格変動リスク）しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。 信用リスク ・ 発行者の財政状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等（信用リスク）により、投資元本を割り込むことがあります。 |
くわしくは当行窓口へお気軽におたずねください。
または店頭にご用意している契約締結前交付書面等をご覧ください。
登録金融機関 関東財務局長（登金）第６１号
